一般事業主行動計画
計画内容
策定 2020年4月1日
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、次の行動計画を策定する。
１．第3期 計画期間 2020年4月1日から 2025年3月31日 までの ５年間
２．目標と対策 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標１．子どもの出生時における父親の休暇取得の促進
＜対策＞
2020年 4月～ 父親の出生時における休暇制度について社内調査を実施し、ニーズを把握する。
2021年 4月～ 出生時休暇制度を確立し、社員に対して制度の周知を図る。
目標２．短時間勤務制度やフレックスタイム制度の実施等、労働者が子育てのための時間を確保できるようにするための措置の実施
＜対策＞
2020年 4月～ 社員へのヒアリング調査を行い、ニーズを把握する。
2022年 4月～ 試行的に制度を導入し、課題を明確化する。
2023年 4月～ 制度を確立し、社員に周知徹底を図る。
目標３．子どもの看護のための休暇の措置の実施
＜対策＞
2020年 4月～ 家族介護休暇制度として、同居家族の以下の介護を目的とした休暇を特別休暇として認める。①急病に伴う子ども又は高齢者の介護、②定期的な診察・治療に伴う子ども又は高齢者の介護。詳細は、別紙社内規定に準じる。
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標４．ノー残業デー等の導入・拡充や企業内の意識啓発等による所定外労働の削減
＜対策＞
2020年 4月～ ノー残業デーの導入に係る社内課題の整理
2021年 4月～ ノー残業デー制度の導入
2020年 4月～ 所定外労働時間の削減を推進するための社内の意識啓発活動の強化
目標５．年次有給休暇の取得の促進
＜対策＞
2020年 4月～ 年次有給休暇の取得率を前年度比1％向上させる
2021年 4月～ 連続して有給休暇を取得することができるよう所属関係部署の調整強化
地域における子育て支援等
目標６．地域における子育て支援活動への労働者の積極的な参加の支援等、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
＜対策＞
2021年 4月～ 地域貢献休暇の拡充
2022年 4月～ 地域貢献休暇制度の改正
目標７．インターンシップやトライアル雇用等を通じた若年者の安定就労の推進
＜対策＞
2020年 4月～ 社外の新入社員教育制度を積極的に活用する
2021年 4月～ インターンシップ制度を外国人まで拡充
2022年 4月～ 中途採用者のトライアル雇用を推進する
2023年 4月～ 外国人のトライアル雇用を推進する
支援制度
弊社はユニークな支援制度を設けています。
１．資格取得支援及び更新支援制度
社員の能力向上や自己啓発の促進を目的とする公的資格取得に関する支援制度です。
２．コミュニケーション促進支援制度
社員相互のコミュニケーションを円滑にし、業務遂行能力を向上させることを目的に設ける支援制度の一つとして、社員のコミュニケーション向上に資する活動を支援する制度です。
社員間のコミュニケーションを促進させることを目的にしています。一定数以上の社員がそろえば、コミュニケーションを促進してもらうための給付金を支給します。お酒を飲むもよし、釣りに行くもよし、バイクでツーリングに行くもよしです。
３．地域貢献活動支援制度
弊社が地域貢献活動を実践することを目的に設ける支援制度の一つとして、社員の地域貢献活動を支援します。
消防団活動をはじめスポーツ活動、文化活動に取り組む社員を支援する制度です。
４．家族休暇支援制度
家族のために行うことすべてが対象となる休暇支援制度です。「家族の支えがあってはじめて業務に専念できる」このような価値観を大切にしています。
５．育児休暇制度
子育ては男女平等に協力するものと考えます。男性社員も育児休暇の取得でき、実績もあります。子育ては人材育成の一環と考えています。