人権尊重の取り組み

トップページ | 人権尊重の取り組み

人権尊重の取り組み

基本的な考え方

株式会社栄組は、地域社会のインフラ整備・維持管理を担う建設会社として、社員、協力会社、取引先、発注者、地域住民など、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重します。
特に労働安全衛生、長時間労働、ハラスメント、差別、協力会社との公正な取引、外国人材への配慮、地域住民への説明責任が重要と考え、以下の3つを柱として、人権尊重の取組を推進します。

(1)人権方針の策定

1. 目的

人権方針は、栄組が事業活動において人権を尊重することを社内外に明確に示すための基本となるものです。社員だけでなく、協力会社、材料メーカー、設計コンサルタント、建設会社、地域住民、発注者など、栄組の事業に関わるすべての関係者に対して、当社の基本姿勢を示します。

2. 人権方針

 株式会社栄組は、建設事業を通じて地域社会の安全・安心な暮らしを支える企業として、すべての事業活動において人権を尊重します。当社は、社員、協力会社、取引先、発注者、地域住民、その他当社の事業活動に関わるすべての人々の尊厳を尊重し、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働、不当な長時間労働、安全を軽視した就労、賃金不払い、不公正な取引を認めません。
 また、当社は、労働安全衛生を人権尊重の最重要課題と位置づけ、すべての現場において安全で働きやすい職場環境の整備に努めます。さらに、協力会社・取引先に対しても、人権尊重、法令遵守、安全衛生、公正な取引を求めるとともに、対話を通じて持続可能な事業活動を推進します。
 人権への負の影響が確認された場合、当社は速やかに事実確認を行い、是正・改善・再発防止に取り組みます。

 

(2)人権デュー・ディリジェンスの実施

1. 目的

 人権デュー・ディリジェンスとは、事業活動に伴って発生する可能性のある人権リスクを把握し、防止・軽減し、対応状況を確認し、改善していく一連の取組です。栄組においては、建設現場、協力会社、取引先、新規事業、地域社会との関係を対象に、人権リスクを継続的に確認します。

2. 対象範囲

対象

主な確認内容

社員

労働時間、安全衛生、処遇、ハラスメント、差別

現場作業員

墜落・転落、重機災害、熱中症、休憩環境、保護具

協力会社

適正契約、支払条件、工期、安全教育、現場指示

外国人材

雇用条件、言語対応、安全教育、生活支援

取引先

資材調達、機械設備、法令遵守、労務管理

地域住民

騒音、振動、粉じん、交通安全、事前説明、苦情対応

3.優先的に確認する人権リスク

分野

想定リスク(対応方針)

労働安全衛生

労災、熱中症、重機災害、機械巻き込まれ(安全教育、KY活動、現場パトロール、設備安全ルール)

労働時間

長時間労働、休日不足、無理な工程(工程管理、勤怠確認、繁忙期の応援体制)

ハラスメント

パワハラ、セクハラ、協力会社への威圧的指示(研修、相談窓口、管理職教育)

差別

性別、年齢、国籍、障がい、雇用形態による不利益(公平な処遇、配置配慮、教育)

協力会社対応

不合理な値引き、支払遅延、過度な短納期(契約条件の明確化、支払管理、対話)

地域住民対応

騒音、振動、交通、説明不足(事前説明、苦情記録、是正対応)

情報管理

BIM/CIMデータ、個人情報、取引先情報の漏えい(アクセス権限、データ管理ルール)

 

(3)苦情処理メカニズムの設置又は参加

1. 目的

 苦情処理メカニズムは、人権に関する問題や懸念を早期に把握し、適切に是正・改善するための仕組みです。相談や苦情があった場合に、相談者が不利益を受けることなく、安心して申し出ることができる体制を整えます。
 社員だけでなく、協力会社の作業員、取引先、外国人材、地域住民からの声も重要と捉え、苦情・相談対応を整備していきます。

2. 相談・苦情受付の対象

対象者

受付内容

社員

ハラスメント、差別、安全、労働時間、処遇

協力会社社員

現場での不当な指示、安全、支払・契約に関する懸念

取引先

不公正な取引、過度な要求、契約上の問題

外国人材

言語、安全教育、生活支援、雇用条件

地域住民

騒音、振動、粉じん、交通、安全、説明不足

発注者・関係機関

コンプライアンス、安全、品質、地域対応

3. 受付窓口

窓口

内容

社内相談窓口

総務担当または人権尊重推進担当が受付

安全衛生窓口

労災・危険作業・熱中症・現場環境に関する相談

ハラスメント窓口

パワハラ、セクハラ、差別に関する相談

協力会社窓口

協力会社・職長・作業員からの相談

地域住民窓口

工事現場ごとの苦情・問い合わせ受付

外部窓口

必要に応じて社労士、弁護士、外部相談サービスを活用

4. 運用ルール
相談者が安心して利用できるようルールを設けます。

①相談者の秘密を守る。
②相談を理由とする不利益取扱いを禁止する。
③匿名相談も可能とする。
④相談内容を記録し、対応状況を管理する。
⑤事実確認を迅速に行う。
⑥必要に応じて是正措置を行う。
⑦再発防止策を検討する。
⑧重大案件は経営層に報告する。

5. 苦情処理メカニズムで扱う主なテーマ

テーマ

具体例

安全衛生

危険作業、保護具未使用、熱中症対策不足、休憩場所不足

ハラスメント

暴言、人格否定、性的発言、協力会社への威圧的指示

労働時間

長時間労働、休日不足、無理な工程

差別

国籍、性別、年齢、障がい、雇用形態による不利益

取引

支払遅延、不合理な値引き、契約外作業の強要

地域対応

騒音、振動、粉じん、交通規制、説明不足

 
これにより、栄組は「安全で働きやすい建設会社」「協力会社と公正に連携する会社」「地域社会から信頼される会社」「新技術を人にやさしく社会実装する会社」として、持続可能な経営基盤を強化します。