青少年の雇用促進などに関する法律施行規則第7条第4号

【事業年度】　6月　30日　決算
2023年　7月　1日から　2024年　6月　30日（2023年度）
2024年　7月　1日から　2025年　6月　30日（2024年度）
2025年　7月　1日から　2026年　6月　30日（2025年度）
【常時雇用する従業員の数】 39名（2026年　6月時点）
 
■全従業員の平均勤続年数
　・11.4年
 
■直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
2023年：男性　0　名　0　女性　0名　離職者　0　名
2024年：男性　0　名　0　女性　0名　離職者　0　名
2025年：男性　0　名　0　女性　0名　離職者　0　名

■男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数
2023年：男性　0　名　女性　0　名
2024年：男性　0　名　女性　0　名
2025年：男性　0　名　女性　0　名

■直近の三事業年度に採用した青少年（35歳未満）である労働者（直近三事業年度「新規学卒等採用者を除く」）の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
2023年：男性　0　名　女性　0　名　離職者　0　名
2024年：男性　1　名　女性　0　名　離職者　0　名
2025年：男性　0　名　女性　0　名　離職者　0　名

■直近の三事業年度に採用した青少年（35歳未満）である労働者（直近三事業年度新規学卒等採用者を除く）の平均継続勤続年数
　・5.4年

■直近の三事業年度に採用した青少年（35歳未満）である労働者（直近三事業年度新規学卒等採用者を除く）に対する研修の内容
　・安全衛生研修および安全訓練実習
・若手社員研修
・技術研修（資格取得情報の提供も含む）
・資格取得対策研修
　・コンプライアンス研修

■直近の三事業年度に採用した青少年（35歳未満）である労働者（直近三事業年度新規学卒等採用者を除く）が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容
　・あり
　職務・会社操業にとって必要な資格を取得するための受験費用、旅費を全額負担している。また、職務・会社操業にとって必要な資格を取得すると資格に応じ毎月資格手当を支給している。
　
■新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学則者等に割り当てる制度の有無
　・あり
各種研修を通して職務に対する理解を深められるよう指導を行います。

■雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容
　・なし
 
■雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無及びにその内容
　・あり
自動車免許（準中型車両が運転できることが望ましい）取得費用の無利子貸付

■雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月あたりの所定外労働時間
　・　3.8　時間

■雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度においた所得した有休休暇の平均日数
　・平均取得日数　17　日

■育児休暇の取得の状況として、次に掲げる全ての事項
【1】雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産した者の数及び当該事業年度において育児休暇をしたものの数
・ 0　名
【2】雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数
　・男性取得状況：対象者　2名　、取得者　0　名：　0％
　・女性取得状況：対象者　1名　、取得者　1　名：100％

■役員に占める女性の役割及び管理地位にある者に占める女性の割合
　・役員：　33.3　％（取締役）
　・管理職：　18.2　％（総務部長、建設技術部DX推進室長）